保険金を受け取ったらこれで安心!受取後の手続きと税務上の注意点
保険金を受け取れることになったとき、「これで安心だ…」と感じる一方で、「この保険金を受け取った後、何か特別な手続きが必要なの?」と不安に思う方もいるのではないでしょうか。
保険金の受け取りには、手続きだけでなく、税務上の注意も必要です。もし知らずに放置してしまうと、思わぬ税金が発生してしまうことも。
今回は、保険金を無事に受け取った後、あなたが知っておくべき手続きと税務上の注意を分かりやすく解説します。
1. 保険金受取後の手続き
保険金を受け取ったら、まずは次の手続きを行いましょう。
受取証明書の確認:
保険会社から送られてくる保険金の支払明細書や、受取証明書をしっかり確認しましょう。金額に間違いがないか、支払いの内訳はどうなっているか、必ずチェックしてください。
名義変更の手続き:
もし保険契約者が亡くなった場合、保険契約の名義を保険金の受取人に変更する手続きが必要になります。
必要書類の保管:
保険金の支払通知書や、診断書、死亡証明書など、保険金受け取りのために提出した書類の控えは、税務上の申告に備えて大切に保管しておきましょう。
2. 保険金と税務上の注意
保険金は、その受け取り方によってかかる税金の種類が変わります。特に相続税、所得税、贈与税には注意が必要です。
死亡保険金の場合:
契約者(保険料を払っていた人)=被保険者(亡くなった人)≠受取人(保険金を受け取った人)
この場合は、相続税の対象となります。ただし、相続税には非課税枠があります。
非課税枠の計算式:500万円 × 法定相続人の数
例: 法定相続人が3人いる場合、500万円 × 3人 = 1,500万円が非課税となります。
満期保険金や解約返戻金の場合:
契約者(保険料を払っていた人)=受取人(保険金を受け取った人)
この場合は、所得税(一時所得)の対象となります。
一時所得の計算式:(保険金の総額 − 払込保険料の総額 − 特別控除50万円) × 1/2
例: 満期保険金が500万円、払込保険料が400万円の場合
(500万円 − 400万円 − 50万円) × 1/2 = 25万円が課税対象となります。
契約者(保険料を払っていた人)≠受取人(保険金を受け取った人)
この場合は、贈与税の対象となります。贈与税は、非課税枠が年間110万円と相続税に比べて低いので、大きな保険金を受け取る場合は特に注意が必要です。
まとめ
保険金を無事に受け取った後も、手続きと税務上の注意を怠ってはいけません。
特に税金に関しては、ご自身の保険契約がどのパターンに当てはまるのか、事前に確認しておくことが大切です。もし不安な点があれば、保険会社や税理士に相談することをおすすめします。