「歯列矯正の医療費控除、できなかった…」と諦めるのはまだ早い！見落としがちなポイントと再チャレンジ術を徹底解説！
「歯列矯正、高かったのに医療費控除できなかった…」
「どうせ私のは対象外なんだろうな…」
そんな風に、歯列矯正の費用が高額だったにもかかわらず、医療費控除の申請を諦めてしまったり、実際に申請してできなかった経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
でも、ちょっと待ってください！もしかしたら、見落としていたポイントがあるかもしれません。 医療費控除は、知っていれば節税できる大切な制度です。今回は、「歯列矯正で医療費控除ができなかった」と悩むあなたのために、その原因と、諦めずに再チャレンジするためのヒントを、分かりやすく徹底解説していきます！
１．そもそも医療費控除ってどんな制度？歯列矯正はなぜ対象になる？
まず、医療費控除の基本を簡単におさらいしましょう。
医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が、一定の金額を超えた場合に受けられる所得控除のことです。これにより、所得税や住民税が軽減され、払いすぎた税金が還付されたり、翌年の税金が安くなったりします。
では、高額な歯列矯正は医療費控除の対象になるのでしょうか？
答えは「条件を満たせば対象になる」です。
ポイントは、その矯正が「美容目的ではないこと」です。一般的に、噛み合わせの改善や、発音の改善など、機能回復を目的とした歯列矯正であれば、医療費控除の対象となります。
具体的には、歯科医師が「治療が必要である」と診断した場合の矯正治療費が対象になります。特に、子どもの歯列矯正は、成長段階における歯並びの改善が機能的な側面に直結するため、医療費控除の対象となるケースがほとんどです。
２．「医療費控除できなかった」のはなぜ？見落としがちな３つの原因
せっかく高額な費用を払ったのに医療費控除ができなかった、という場合、いくつか考えられる原因があります。
原因１：美容目的だと判断された（診断書の有無がカギ！）
これが最も多いケースかもしれません。見た目を良くするための審美目的の歯列矯正は、基本的に医療費控除の対象外です。
「うちの子の矯正は見た目もだけど、噛み合わせも悪いから治療したのに…」と感じる方もいるでしょう。その場合は、歯科医師からの「診断書」が非常に重要になります。
【ポイント】
単に「歯並びが悪い」だけでは美容目的と判断される可能性があります。 矯正が機能改善を目的としていることを明確にするために、歯科医師に治療の必要性を明記した診断書（意見書）を作成してもらいましょう。 確定申告の際に提出は必須ではありませんが、税務署から問い合わせがあった際に提示できるよう、必ず保管しておいてください。
原因２：領収書が足りない・紛失してしまった
医療費控除の申請には、支払った医療費を証明する領収書が必要です。一部の領収書が不足していたり、紛失してしまったりすると、その分の金額は控除対象にできません。
【ポイント】
治療費だけでなく、通院のための公共交通機関の交通費も対象になります。電車賃やバス代も忘れずにメモしておき、合計額に含めましょう（タクシー代は原則として対象外ですが、公共交通機関が利用できないなどのやむを得ない事情がある場合は対象となることがあります）。
もし領収書を紛失してしまった場合は、まず歯科医院に再発行が可能か問い合わせてみましょう。難しい場合でも、過去の治療履歴や支払い記録を確認してもらい、「医療費控除の明細書作成に必要な情報」を出してもらえる可能性があります。
原因３：そもそも医療費控除の申請基準を満たしていなかった
医療費控除は、支払った医療費の合計が、原則として10万円を超えた場合に適用されます（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%を超えた金額）。
「治療費は高かったけど、他の医療費が少なかったから10万円に届かなかった…」というケースも考えられます。
【ポイント】
医療費控除は、生計を一にする親族の医療費を合算できます。 例えば、夫の医療費、妻の医療費、子どもの医療費をまとめて申請することが可能です。家族全員分の医療費を合算してみると、10万円を超えるかもしれません。
３．諦めるのはまだ早い！医療費控除の再チャレンジ術
「できなかった」と一度は諦めた方も、上記のポイントを踏まえてもう一度考えてみましょう。
再チャレンジ術１：歯科医院に「診断書」の発行を依頼する
もし診断書がなかったために控除できなかった、あるいは不安だったという場合は、治療を受けた歯科医院に**「治療目的の歯列矯正であったことを証明する診断書（または意見書）」**の発行を依頼しましょう。治療費を支払った年であれば、過去に遡って発行してもらえる可能性があります。
再チャレンジ術２：家族全員の医療費を合算してみる
あなた一人では10万円に届かなくても、夫・妻・子どもなど、生計を同じくする家族の医療費を全て合算してみてください。病院の診察代、薬代、入院費、出産費用なども含めて計算してみましょう。意外と合計額が大きくなることがあります。
再チャレンジ術３：過去5年分まで遡って申請できる！
医療費控除は、原則として支払った年の翌年1月1日から5年間まで遡って申請することができます。
例えば、2023年に支払った歯列矯正費用であれば、2024年の確定申告で申請するのが通常ですが、もし忘れていたり、できなかったりした場合でも、2028年12月31日までは申請が可能です。
「あの時、医療費控除できるって知らなかった…」という方も、今からでも間に合う可能性があります！
４．大人（成人）の歯列矯正も医療費控除の対象になる？
「子どもの矯正は対象になるって聞くけど、大人の矯正は？」と疑問に思う方もいるでしょう。
大人の歯列矯正も、機能回復を目的としたものであれば、医療費控除の対象になります。
例えば、以下のようなケースです。
噛み合わせが悪く、食事に支障がある
特定の歯並びが原因で発音に問題がある
顎関節症の治療の一環として矯正が必要
歯周病の悪化を防ぐために矯正が必要
重要なのは、やはり歯科医師が「治療が必要」と判断し、診断書などでその旨が明確にされていることです。審美的な改善が目的の場合は対象外となりますので注意しましょう。
５．医療費控除の申請方法と必要書類
いざ、医療費控除を申請する際に必要なものと、簡単な流れを確認しましょう。
必要なもの
医療費控除の明細書： 国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署で取得できます。支払った医療費を日付、病院・薬局名、金額ごとにまとめた書類です。
医療費の領収書： 明細書に記載した医療費の領収書（提出は不要ですが、自宅で5年間保管義務があります）。
交通費のメモ： 通院にかかった公共交通機関の交通費を記録したメモ（領収書がないため、日付・区間・金額を記録しておきましょう）。
給与所得の源泉徴収票： 会社員の場合。
マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋身元確認書類）
還付金を受け取る口座情報
(必要であれば) 歯科医師の診断書（意見書）： 税務署から問い合わせがあった際に提示できるように保管。
申請の流れ
医療費の集計： 1年間の医療費（家族分も含む）の領収書や交通費のメモを集め、合計金額を算出します。
医療費控除の明細書の作成： 集計した情報をもとに、医療費控除の明細書を作成します。
確定申告書の作成： 国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に従って入力するだけで簡単に作成できます。
提出： 作成した確定申告書をe-Tax（電子申告）で提出するか、税務署に郵送、または窓口で提出します。
６．まとめ：諦めないで！歯列矯正の医療費控除、もう一度確認を！
「歯列矯正 医療費控除 できなかった」と過去に経験した方も、これから申請を考えている方も、まずは冷静に、今回ご紹介したポイントを確認してみてください。
機能回復目的の矯正でしたか？（診断書はありますか？）
領収書は全て揃っていますか？（再発行や記録は可能ですか？）
家族全員の医療費を合算しましたか？
まだ5年以内ですか？
これらのポイントを見直すことで、諦めていた医療費控除が受けられる可能性は十分にあります。高額な歯列矯正費用を少しでも軽減するためにも、ぜひ再チャレンジしてみてくださいね！
ご不明な点があれば、管轄の税務署や税理士、あるいは治療を受けた歯科医院に相談してみるのも良いでしょう。