大麻使用罪は「いつから」？その内容と背景を分かりやすく解説！
「大麻の使用が厳罰化されるって聞いたけど、いつからなの？」
「大麻使用罪って、具体的に何が変わるの？」
近年、大麻に関するニュースが増え、特に「大麻使用罪」という言葉を耳にする機会が多くなったと感じている方もいるのではないでしょうか。法改正の動きがある中で、「いつから適用されるのか」「何が変わるのか」といった疑問をお持ちの方もいるかもしれません。
今回は、大麻使用罪に関する最新の情報と、その背景にある考え方について、分かりやすく解説していきます。
大麻使用罪は「いつから」？：2024年の法改正の動き
結論から言うと、2024年（令和6年）12月13日から「大麻使用罪」が施行されます。
これは、2024年6月12日に公布された**「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（通称：大麻草の栽培の規制に関する法律）」**によるものです。この改正法により、大麻の取り扱いに関する規制が大きく見直されることになります。
これまでの「大麻取締法」と「使用罪」
これまでの大麻取締法では、大麻の所持、栽培、譲渡、譲受などは厳しく規制されていましたが、「使用」そのものを罰する規定はありませんでした。
これは、大麻の成分（THC）が体内に残る期間が長く、摂取経路を特定するのが難しいという技術的な問題があったためと考えられています。そのため、「所持」が立証できなければ、大麻を使用したと疑われても逮捕・起訴が難しいという状況がありました。
なぜ「使用罪」が新設されたのか？
近年、特に若年層の間で大麻の乱用が増加しているという実態が指摘されています。また、海外での大麻合法化の動きと相まって、「大麻は危険ではない」といった誤った認識が広がることを懸念する声も高まっていました。
このような状況を受け、政府は国民の健康と安全を守るため、大麻乱用対策を強化する必要があると判断。その一環として、大麻の使用行為そのものを処罰の対象とすることで、乱用の抑制を図る目的で「使用罪」が新設されることになったのです。
大麻使用罪の内容と罰則
新設される大麻使用罪の主な内容は以下の通りです。
「大麻をみだりに使用した者は、七年以下の懲役に処する。」（大麻取締法等改正法 附則第2条）
これは、所持罪と同等の重い罰則となります。
これまでの大麻所持罪（営利目的でない場合）は「7年以下の懲役」でしたので、使用罪も同様の罰則が適用されることになります。
「みだりに」とは？
「みだりに」とは、正当な理由なく、という意味です。医療目的など、法で認められた場合を除いて、大麻を使用すれば罰せられることになります。
大麻使用罪の新設で何が変わる？
大麻使用罪が施行されることで、以下のような変化が予想されます。
摘発の強化:
これまでは所持が確認できなければ難しかった使用行為に対する摘発が可能になります。例えば、尿検査などで大麻成分が検出された場合、それだけで罪に問われる可能性が高まります。
乱用の抑制効果:
使用行為そのものが罰せられることで、大麻を「試してみよう」と考える人や、継続的に使用している人に対する抑止効果が期待されます。
国民へのメッセージ:
国が大麻の危険性を改めて強く国民に伝えるメッセージとなります。「大麻は違法であり、使用は許されない行為である」という認識がより一層社会に浸透することが期待されます。
海外の状況と日本の違い
海外では、医療用大麻の合法化や、嗜好用大麻の合法化・非犯罪化が進んでいる国もあります。しかし、日本は大麻を厳しく規制する方針を維持しています。 これは、国際的な条約や、日本の文化・社会背景、そして国民の健康と安全を最優先するという考えに基づいています。
海外で合法とされている国で大麻を使用した場合でも、日本に帰国後に使用罪で処罰される可能性があります（属人主義）。海外だからといって安易に手を出さないよう、十分な注意が必要です。
大麻の危険性について改めて考える
大麻使用罪の新設は、大麻の危険性について社会全体で改めて考えるきっかけとなります。
大麻には、依存性や精神疾患のリスク、記憶力や判断力の低下、学業や仕事への悪影響など、様々な健康上のリスクが指摘されています。特に、若年層の脳の発達への影響は深刻であるとされており、成長期にある若者が大麻に手を出すことは非常に危険です。
まとめ：「大麻は違法行為」という認識を
2024年12月13日から施行される大麻使用罪は、大麻の乱用を食い止め、国民の健康と安全を守るための重要な一歩です。
「いつから」という施行日をしっかりと認識し、大麻は日本の法律で厳しく規制されている違法薬物であるということを改めて理解することが大切です。
自分や大切な人を守るためにも、大麻には絶対に手を出さないようにしましょう。